日本ユニセフ協会が個人の言論を弾圧

2019年12月7日6:55

児童ポルノ規制強化運動など、反社会的活動で批判の高まる財団法人日本ユニセフ協会が、自社に批判的な個人サイトの管理人を裁判に訴えたことが8月17日までにわかった。財団法人日本ユニセフ協会は、国連のUNICEF (ユニセフ) とは別の団体。

訴えられた個人サイトには、「日本ユニセフ協会 及びTAP PROJECTには応じないで下さい。」と題するページがあり、財団法人日本ユニセフ協会が募金を流用して、豪華な自社ビルを建造したり、職員の年収が2000万円近い金額であること、その職員が朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、共同通信社、フジテレビ、NHKなどのマスコミ各社の幹部の天下りであること、また、募金が政治献金に使われていることなどを掲載している。そして、その内容を日本ユニセフ協会が行った「タップナゴヤプロジェクト」と言う基金イベントの参加企業に送り、その返信の一部を公開している。

この個人サイトによると、財団法人日本ユニセフ協会は、2010年8月3日、上記ページについて文書削除仮処分命令を申し立てたと言う。これに対し、この個人サイトの管理人は削除には応じない方針。

財団法人日本ユニセフ協会の募金活動の実態については、マスコミでは報道されていない。しかし、インターネットでは、長年に渡り、多くの人により激しい非難を浴びている。

批判の的になっているのは、募金活動の実態とそうして集めた募金の流用問題。財団法人日本ユニセフ協会は、集めた募金のうち、25%前後を国連のUNICEF(ユニセフ)に渡さず、流用していると言われている(日本ユニセフ協会の公表資料では約15%~19%となっている)。また、ここ数年、日本ユニセフ協会は、児童ポルノ規制強化運動を展開しているが、児童ポルノの規制は性犯罪を増加させるという統計的なデータがあるため、社会に害を及ぼす反社会的な活動であるとして糾弾されている。

財団法人日本ユニセフ協会は、タレントのアグネス・チャンを起用して、児童ポルノ規制強化運動と募金活動を展開しており、アグネス・チャンの常識を越えた贅沢な暮らしぶりや、自国の子供のおかれた悲惨な状況を野放しにして、自国政権を一切批判しない態度にも批判が集中している。

慈善団体を名乗る団体が、裁判を起こして、個人の言論弾圧を行った例は、世界的にもこれが初めて。今後の成り行きが注目される。

【参考URL】
日本ユニセフ協会 及びTAP PROJECTには応じないで下さい。
日本ユニセフ協会が当サイトに訴訟を起こしてきました