日本で緊急事態宣言発令(東京、大阪、他)

2020年4月8日0:01

2020年4月7日、日本で緊急事態宣言が発令された。対象は、東京都、大阪府、埼玉県、千葉県、神奈川県、兵庫県、福岡県の七つの都道府県に及ぶ。地方としては、首都圏と関西、九州北部が対象となっており、名古屋市、愛知県などの中部地方は含まれていない。

安倍晋三首相(首相官邸、2020年4月7日)
首相官邸(2020年4月7日)(画像引用元:時事ドットコム)

すでに2020年4月6日、日本国政府は4月7日より緊急事態宣言を発出することを決め、同日夕方、安倍晋三内閣総理大臣はその方針を公表していたが、翌4月7日、安倍首相は、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で、緊急事態宣言を発令した。

緊急事態宣言が適用される期間は、2020年4月7日から2020年5月6日まで。罰則などの規定はないが、まん延阻止のため私権制限を含む措置が可能になる。

この緊急事態宣言の発令の法的根拠は、2012年成立の新型インフルエンザ対策特別措置法である。


安倍晋三首相(2020年4月7日首相官邸にて)(画像引用元:時事ドットコム)

宣言の中で、安倍首相は、国民に外出の自粛を求め、密閉、密集、密接の三つの「密」を避けるように呼びかけた。また、できる限り仕事は自宅で行い、出勤が必要な場合も出勤者数を最低限7割減らし、時差出勤などの措置を講じるように求めた。

安倍首相は、この緊急事態宣言を出した理由として、このままでは「2週間後に1万人、1カ月後に8万人を超える」との予測を示し、この緊急事態宣言により、「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減できれば、2週間後に感染者増加を減少に転じさせることができる」との見解を示した。

一方、ウイルスに詳しい専門家の中には、「新型コロナウイルスの感染力は非常に強いため、緊急事態宣言によりさらに人と人との接触を減らすことができたとしても、感染の拡大を完全に防ぐことはできず、いずれ世界中の人が感染する結果になるだろう」との見解を示す専門家もいる。

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